ＡＬＰＳ処理水海洋放出強行から1年―宣伝行動を実施

　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出強行から、8月24日に1年を迎えるのにあわせ、福島県労連も加盟する「ふくしま復興共同センター」は、8月23日、福島市で宣伝行動を実施しました。野木茂雄代表委員（福島県労連議長）は、漁業者、県民、国民の反対の声を押し切って強行した海洋放出は30年で終了する保障がないこと、ＡＬＰＳ処理の過程で発生する高濃度の放射性汚泥（スラリー）の保管場所がひっ迫していることを指摘し、「大きなリスクをかかえた海洋放出はただちに中止し、抜本的な汚染水対策の実現を」と訴えました。行動には、岩渕友参議院議員（日本共産党）も参加しました。1年にあたっての行動は県内6地域（福島、郡山、白河、会津若松、喜多方、いわき）でとりくまれました。